任意売却にはどんなメリット・デメリットがある？

任意売却ができる条件を押さえておこう

任意売却を可能にするためには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
その中で最も重要なものは、債権者からの同意です。
すべての債権者から任意売却への同意が得られなければ、売却手続きに入ることはできません。
債権者の数が多くなればなるほど、弁護士などの専門家に入ってもらわないと同意を得るのが難しくなっていきます。
また、お金を借りるときに連帯保証人を立てている場合や、共有名義で対象物件を所有している場合は、連帯保証人や共有者からの同意も必要になります。
こちらも、複数人いる場合は全員で合意しない限り、任意売却の手続きをはじめることはできません。
任意売却を成立させるためのこの他の条件は、滞納などの理由による物件の差し押さえが始まっていないこと、売却活動を行うための期間が十分にあること、物件にある程度の市場価値があることです。
売却対象物件がマンションの場合は、管理費や修繕積立金の滞納がないことも要件に加わります。

任意売却の大まかな流れを押さえておこう！

任意売却は、不動産会社探し・住宅ローンの残高証明書の取得・物件の査定・任意売却の手続き開始・売買契約締結・引き渡しといった流れで行われます。
住宅ローンを滞納して1か月ほど経つと督促状が届きますが、そのまま3～6か月ほど滞納し続けると、期限の利益喪失通知が届いて一括返済が求められます。
ローン契約時に保険会社と保証委託契約を結んでいた場合、保険会社が債務者にローン残金を支払う代位弁済が行われ、債権者が金融機関から保険会社へと移行しますが、保険会社から代位弁済通知が届いたら任意売却を決断して、売却の仲介を依頼する不動産会社選びを開始することをおすすめします。
また、不動産会社選びと同時に、借り入れしている金融機関に依頼して住宅ローンの残高証明書を取得しましょう。
不動産会社を決めたら物件査定に移りますが、担当者に相談する際はローンの滞納状況だけでなく、固定資産税やマンションの管理費などの支払い状況、引越先や引越時期の希望などを詳細に伝えることが大切です。
不動産会社の査定額に納得できたら媒介契約を締結して、任意売却の手続き開始です。
不動産会社の担当者が債権者に申請し、許可が得られたら販売活動が開始され、購入者が見つかったら売買契約を結び引き渡しとなります。
ただし、一般的な不動産売却とは異なり、債権者に購入申込書と売買代金配分表を提出して、許可を得なければ売買契約を結ぶことはできません。